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2015年7月26日 (日)

現在、金沢にきてます。

毎年夏に行われている自治体学校という自治体関係者や議員が参加して学ぶ企画に参加しています。

先ほどの話では、安倍政権が進める「地方創生」が、「道州制」の前段階とされていること、その「道州制」は、地方の自治権を奪う形で戦争できる国につながってることなどの話に、「へー。」と感じ入りました。

「あなたの町は、消滅可能性都市だ」と脅し、「人口減っていくんだから、全国一律のサービスは出来ないよ。」
というのが、基本姿勢。

平成の大合併で農村部が疲弊し、苦しんでいるのに、その失敗にはほおかむりしながら、です。

「地方創生」は、まあアベノミクスで、地方が上手く行ってないから出てきた政策でもあるんですが、今ある地方の農家や中小業者や商店街を応援するのではなく、規制緩和で新しくもうけられる人たちのものです。

例として上がっていたのは、新潟市や兵庫県養父市のオリックスの農業参入。東京圏や関西での医療と都市開発(まさに神戸の三宮巨大開発と医療産業都市)、労働規制(大阪市の橋下さんが狙っていたブラック企業特区とか?)

同時に、それぞれの町が自主性を発揮して、基本的人権とか言われたらかなわないわけです。

その中で、自治体をさらに住民から遠ざけるのが、道州制です。

辺野古を例にするまでもなく、国の防衛(軍事)政策に地方が刃向かう自治体は邪魔です。

地方自治体の役割は、住民の幸福向上のために動かざるを得ません(変な言い方ですが)。一部でもその要望に応えないと首長も選挙で負けるでしょう。

それが国には邪魔です。

オスプレイ来るのはイヤ、米兵の犯罪もイヤ、騒音もイヤ、国にしてみれば「ワガママ言うな。安全保障はトータルの視点で考えさせろ。」となってるわけです。

安倍さん、人の話聞かないし、反対意見潰す、まさにそれが仕組みとしてつくられてきています。

戦前も地方自治体は、国の言いなりで、港の管理権限もありませんでした。
まさに、「日本を取り戻す」と言いながら、「戦前を取り戻」そうとしているわけです。

そういう視点から辺野古の問題を考えると、住民自治に大切さと可能性がみえる気がします。
知事がたんなるいい人ってことではありません。苦難の経験を通して沖縄県民が変わり、知事の認識も変わって今があるのです。

大阪都構想反対の結果もまた大切。地域の声聞かないで、合区しても本当の改革は出来ません。
生活者目線が必要です。

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